相見積もりとは、同時に複数の業者から見積もりを取り条件や価格を比較することです。住宅のリフォームや引っ越しなど、多くの場面で相見積を取る場面があります。この相見積もりを取ることには問題ありません。しかし、見積もり金額や詳細の内容まで全てを他社に伝えてもよいのかという疑問があります。見積書をそのまま他社に見せることはできるだけ避けるべきです。情報公開におけるポイントやリスクについてご説明をいたします。
■他社に見積もり金額を伝えることについて
見積もり金額を他社に伝えることはよくあることです。「受け取った情報を他社に渡すのは違法なのでは？」と心配するかもしれませんが、金額を伝えること自体はもちろん、見積書を見せることも、違法ではありません。
■見積書をそのまま見せるリスク
・業者の情報が漏れる
見積書には施工面積、単価、業者名、担当者の名前などが記載されています。こうした情報が他社に漏れると、業者の営業活動に不利な影響を与える可能性があります。特に、個人情報の取り扱いが厳しくなっている昨今では、担当者の名前などが記載された見積書をそのまま見せるのは避けるべきです。
・金額調整のリスク
他社の見積もり金額を見せることで、業者がその金額に合わせてくる可能性があります。例えば、本来なら100万円でできる工事を、他社の見積もりを見て150万円に合わせてくるかもしれません。これにより、本来得られるべき価格競争が失われてしまいます。
■見積もり金額を伝える際のポイント
・金額は口頭で伝える
他社の見積もり金額を伝える場合、見積書を見せるのではなく、口頭で伝えることをおすすめします。これにより、業者の詳細な情報を守ることができます。
・詳細はメモに書き写す
口頭で伝えるだけでは不十分な場合、求められた詳細を別の紙に書き写して見せましょう。これにより、必要な情報だけを伝えることができます。
・見積書を見せる場合は情報を隠す
どうしても見積書を見せなければならない場合は、重要な情報を隠す工夫をしましょう。業者名や担当者の名前、施工単価などを折りたたむか付箋で隠し、必要な情報だけを見せるようにします。
■まとめ
相見積もりを行う際、価格の比較だけでなく、業者の信頼性やサービス内容も重視することが重要です。また、見積もり金額を他社に伝えること自体は違法ではありませんが、見積書をそのまま見せることはできるだけ避け、慎重に情報を取り扱うことが大切です。
